出会い系サイト

出会い系サイトと警察




(私の目から見た児童被害問題の歴史)
現在、児童被害が急増している非出会い系サイト(モバゲータウンなど)は、児童を対象としたサービスを提供している。
どうして、児童を対象としていない出会い系サイトが法律によって義務を負わされ、処罰される立場にされ、児童を対象にサービスを提供しているサイトには何らの義務も課されることがないのか?逆なら理解もできなくはない。
警察庁は自身の都合によって権力を振りかざすご都合主義の行政団体であるが、その都合が一体どんな都合なのか?以下に示した私の疑問を解消するために考察してみることにします。

<どうして警察庁は出会い系サイトを悪者に仕立て上げる必要があったのか?>

当サイトは約12年前にサイトを発足し、法律制定以前から成人向けのサービスであり、児童を対象としたサービスの提供を行っていたものではありませんので、 本来はこの児童被害の問題に関しては、当サイトは全く関知する必要もない問題でもあったわけです。
その後、平成15年の法律の制定によって、出会い系サイト運営者は、児童被害問題の当事者という位置づけとなり、さらには関係各所と協力してこの問題に取り組むべき立場となりました。
しかし、その後の平成20年の法律改正によって、元来被害者的な立場であった出会い系サイト運営者が、ある日突然に法律によって処罰の対象にされてしまうという非常に不思議な局面を迎えました。
いわば、事件に巻き込まれた側の立場である者が、事件に巻き込んでいるとして、処罰の対象にされてしまったのです。
なぜこのような矛盾した事態を迎えたのか、当初は、携帯電話会社の利益のために児童被害問題を押し付けられたであろうことは承知していました。
それは、児童被害の原因は「児童に対して電子メールで誰とでも連絡することができるような環境を与えてしまったことが最大の原因である」と私自身が何の疑いもなくそう思っていたからです。
ですから、出会い系サイトが児童被害に関する責任を転嫁されたことについては、それぞれの考え方の違いもあることだと考えていましたが、 被害防止のための協力者の立場であったはずの立場の者が、ある日突然に法律によって義務を課され、それに従わなければ処罰されるという立場に一変されたことには非常に戸惑いを感じる出来事でもありました。
そして、今後、出会い系サイトを運営することが実質的に不可能になったということに気づくまでにはそれほどの時間はかかりませんでした。
なぜならば、改正法の主な内容が、児童被害の防止を目的として作られたというよりは、出会い系サイトの運営を実質的に不可能にしてサイトを閉鎖させることに重点が置かれた規定であることが如実に表れていたからです。
このことは、改正法の施行と同時に多くのサイトが閉鎖したことからも言えるのですが、法律の内容だけを見ても、例えば、 身分証画像による年齢確認の規定にしても、送付された身分証が本人のものである必要がないのですから、児童被害の防止が目的というよりは、出会い系サイト運営者の負担を大きくすることでサイトの閉鎖を狙った規定だと考えるほうが自然でもあります。
また、公安委員会への届出制に関しても、全ての出会い系サイトのURL情報を把握しているにもかかわらず、その情報を民間に公表すればフィルタリングなどの措置を講じることが容易になるはずなのですが、それをせず、届出された情報は捜査機関が取り締まりの為だけに利用していることからも、届出制自体が児童被害の防止の為ではないことが明らかになっています。
さらには、警察庁が国内のクレジット会社に対して「出会い系サイトのクレジット決済を請け負わないように」との通達を出していることも、 サイトがクレジット決済を導入できないことが児童被害の防止とは何らの関連性もないことからも、これらの事例だけをみるだけでも警察庁の意図を推し量ることが容易にできたからです。

これまでの出来事で私が学んだことは、どれだけ間違った仕事をしても、どれだけいい加減に仕事をしても、絶対に倒産しない会社に勤めている人達に対して、私達が完璧な仕事を求めることは非常に難しいことであるということが理解できたことでした。
(簡潔に言うと→「勉強ができる人物(警察庁の人間)が必ずしも仕事が出来る人物であるというわけではない」)

(すべてのウェブサイトに出会い系サイトと同じ規制を)
現在、すでに児童被害の本当の原因が「児童が電子メールで誰とでも連絡が取り合えるような環境を作っていることであること」が、明らかな事実となりつつあるのに、 警察庁は未だ携帯電話会社と一体になって、出会い系サイトを「悪の温床」だとか「有害サイト」だという言葉を使って悪者に祭り上げ続けています。
児童被害の防止のためにすべきことは、児童の電子メールの利用に規制をかけるか又は、インターネット上においてメールアドレスを他人に教える行為を禁止する必要があることは言うまでもありません。
現行の法律では、出会い系サイトのみが「電子メールアドレスを他人に教えること」を実質的に法律によって禁止されている現状です。 出会い系サイトにおいては、ユーザーが他人に電子メールアドレスを教えることができるようになるためには、身分証画像による年齢確認が必要です。 出会い系サイト運営者は、身分証による年齢確認という作業を、全て自己の負担において国民の児童を持つ親の代わりに日々児童の被害を防止するために実施しているのです。
特定の者にこのような負担をかけている現状と、出会い系サイト以外のサイトで発生している児童被害の件数が急増していることを合わせて考えてみると、 やはり、、インターネット全体において「メールアドレスを他人に教えることを禁止」又は、現状の出会い系サイトと同様の規制を敷いて、当該サイトの運営者による年齢確認を実施するような規制をかけることによって児童被害をほぼ完全に防止することができるようになります。
このような規制を行えば、インターネットサイト運営者全体の公平間も生まれ、またインターネット全体で共通した年齢確認システムを構築するような流れとなり、より安全なインターネットの環境が自然に構築されるようになると思われます。


世の中というものは、ホリエモンが言っていた言葉の通り「不条理」なものです。
このように常に私たちのような弱い立場の人間が、権力によって押さえつけられる世の中であることは間違いのない事実なのです。
またこれらのことは全て私の想像だけで書いたものでありますが、警察庁のした行為は犯罪でも何でもないことでしょうから、 私が想像して書いたことが事実であったとしても、何ら不思議ではないことだとも思います。
また、私にとっては、これまでの理不尽すぎるくらいの出会い系サイトに対する扱いについて、 何かの事情があったと考えなければ、なぜここまで被害者的な立場でもある出会い系サイトがこんな風に押さえつけられるのか? その理由が見つけだすことができないのです。
出会い系サイトのことを理解しておられる方で、正常な感覚の持ち主の方であれば、出会い系サイトがここまで糾弾される理由が理解できないと思ってもらえると思います。 どう考えても、出会い系サイトに対する規制は、意図的に行われている以外には考えられないような規制やり方にしか見えないからです。

当時のことを思い返すと、私が今こうやってまだ生きていることが自分でも不思議なくらい、私にとってみれば、ある日突然頭の上から大きな石が降ってきたような出来事だったのです。



さて、そうしましたら、児童被害の原因が「児童による電子メールの利用」にあることについて考察してみようと思います。 ところで。携帯電話と出会い系サイトがあれば、面識のない者どうしが、お互いに連絡を取り合えるようになるでしょうか?
いいえ、なりません。
電話の通話機能だけの携帯電話と出会い系サイトの組み合わせでは、面識のない者とお互いに連絡することができるようにはなりません。
というのは、多くの出会い系サイトは、電子メールで連絡ができるユーザー以外はサイトの利用ができないようなシステムになっているはずだからです。
「電子メールを送受信できてインターネットの閲覧ができる携帯電話」(以下「携帯電話」という)と「出会い系サイト」の組み合わせによって、それが実現できるようになるのです。
また、後者は「出会い系サイト」に限ったことではありません。出会い系サイト以外でも文字を書けるサイトであれば誰とでも連絡することができるようになるのです。

ですから、児童が面識のない相手と連絡を取り合うことができる根本的な原因は、電子メールを送受信できる携帯電話を所有していることが原因なのです。
児童が親に見咎められることなく電子メールを使って誰とでも連絡を取り合える環境を作っていること自体が児童被害の大きな要因となっていると私は思うのです。 児童にとっても自身のプライバシーや親に内緒にしたい秘密があることは当然ですが、両親がすぐそばにいる時に電話で話せない事でも、電子メールでなら話せてしまうという環境が決して良い環境だとは言えないと思うからです。

私の子供の頃には、家の電話で話していると親が聞き耳を立てていたものです。私の友人が電話をかけてきて親が電話に出たときには「○○君でどこの子や?」としつこく聞いてきたりしたものです。
しかし、現代は電子メールで連絡すれば、子供は親に知られずに誰とでも連絡することができます。親は子供が誰と連絡をとりあっているのかすら知らないのではないかと思います。

私が考える児童被害の本当の原因とは、
1、児童が自分専用の携帯電話を所有していること
2、その電話に自分専用のメールアドレスが付加されていること
3、その電話にインターネットに接続できる機能が付加されていること
だと思うのです。
上記の環境を整えなければ、児童が出会い系サイトを利用することは、まず実質的に不可能です。 ですから、そのような環境を児童に対して与えてしまっていることが最大の要因であると私は思っています。
また、電話や電子メールなど多種多様な通信方式で誰とでも連絡することができるような環境を、児童に対して与えなければならない理由などどこにもないのではないでしょうか?
現代においては携帯電話での連絡が当たり前だというのであれば、通話機能だけの携帯電話を児童に持たせれば充分なのではないかと思います。
電話であれば子供が電話で何を話しているのかを、相手の声が聞こえなくても、親は通話の内容を何となく知ることもできます。
しかし、電子メールはそういうわけにはいきません。全て秘密裏に行われていると言っても過言ではありません。
そのような通信手段を便利だからといって児童に与えるのであれば、児童が送受信したメールの内容を親が監視することくらいは当然にしなければならないのが親の責務だと思います。

15歳の少女がシャブ漬けにされてしまったのは、国の責任であるといっても過言ではありません。
なぜなら、規制するところを間違えて規制しているのだから、何らの防止策にもなっていないことをしていたと言えるからです。

当サイトの発足時には、携帯電話に電子メールの送受信ができるような機能はありませんでした。
児童の被害が問題になりはじめたのは、携帯電話で電子メールやインターネットの閲覧ができるような機種が販売されるようになってから後のことであることからも、 児童被害の原因が出会い系サイトにあるのではないと言えると思います。
百歩譲って、携帯電話を持っていなくても、電子メールアドレスを持っていなくても、 児童が出会い系サイトを利用することができると仮定しても、そのことだけでお互いが実際に会うまでに至ることは非常に稀なことだとも思います。
なぜならば、お互いが実際に会おうとする時には、すでにお互いの連絡先(メールアドレスなど)を交換した上で会うはずだからです。
お互いが連絡先の交換することなく、サイトの機能だけで連絡を取り合って実際に会うに至ることがないとは言い切れませんが、非常に稀な例であることは確かです。

ですから、実際に会うことになるのは、お互いが連絡先の交換をした後だという現実を考えるだけでも、 児童が面識のない者と会うことになる原因は、電子メールアドレスで誰とでも連絡することができる環境にあることだと言えるわけです。
このことからも、出会い系サイト規制法という法律が児童被害の防止にはなっておらず、単に出会い系サイトの運営を妨害してサイトを閉鎖に追い込む為の法律だということができます。
私がこう言うと、国は「法律による規制によって児童の被害が減少した」と反論するかもしれませんが、それは法律の規制によって出会い系サイトが閉鎖に追い込まれインターネット上の出会い系サイトが減少したことと、身分証による年齢確認が必要なことから出会い系サイトの利用者が減少したことが最大の理由だと思います。

ところで、現在の当サイトは、法律に従ってのサイトの運営は、事実上不可能であると判断し、法律の規制を受けずに運営できるようにサイトの形式を変更して運営を続けています。
法律の改正時には、多くの出会い系サイトが閉鎖に追い込まれました。いわば、たくさんの失業者がでてその家族共々路頭に迷わされたわけです。 また、閉鎖しなかったサイトは、日夜、国の奴隷のごとく利用者の年齢を身分証画像によって確認する作業を実施しながらサイトを運営しているのです。
「身分証による年齢確認」と一言で言うのは簡単ですが、実際の作業は非常に大変な作業となります。
当サイトでは、年齢確認の画像をメールで送付してもらった分を、当日中に一人では全て確認作業を完了することができませんでした。 ユーザーがサイトに対して年齢確認の依頼を送付しても、実際に利用できるようになるのは数ヶ月後という状況になるのも時間の問題でした。 それだけ大変な労働の義務を課せられている出会い系サイト運営者の立場に成り代わって言わせてもらうと「身分証によって年齢確認をしても、全くそれが児童被害の防止にはなってないじゃないか!」という非常に腹立たしい思いがあるのではないかと想像してしまいます。
「身分証による年齢確認」という労働を強制までしておきながら、今回のような事件が発生したということを知ったサイト運営者は「年齢確認をやれと言うのであれば、国の負担でやってくれ」と言いたくもなるでしょう。
なぜなら、何の防止策にもなっていないことを、国の命令で毎月多額の負担をかけてやらされるほど馬鹿げたことはないと思うのが正常な人の考えることだと思います。

法律改正によって「身分証画像による年齢確認」を義務付けられたことを知ったときに、私は当時こんな風に思ったものです。
「国は自分が費用負担をする必要がないことであれば、何でも好きなことを国民に対して義務付けるんだな〜」と。
もし年齢確認を実施するための費用を国が全額負担すると仮定した時には、おそらく「それだけの費用をかけて年齢確認を実施したとしても、その費用に見合うだけの効果が期待できるのか疑問だ」という結論に至り、身分証による年齢確認をしなければならないような法律にはしなかったはずだと思います。
余談ですが、当サイトと姉妹サイトを合わせると1日の新規登録者は約500名〜600名になります。掲示板を見ただけではそれほどの新規登録者がいるようには見えないとは思いますが、 常識で考えてもらえれば分かると思いますが、出会い系サイトに毎日毎日書き込みをするようなユーザーはごく一部です。
掲示板を閲覧するだけのユーザーも多数アクセスしています。
しかし、法律では掲示板を閲覧するだけのユーザーであっても身分証によって年齢確認をしなければならないと定めています。
国は出会い系サイトに対して身分証による年齢確認を義務付けても自分の腹は何も痛みません。サイト運営者がその為の費用を負担するか、奴隷のように働かされるか、いずれにしても全てはサイト運営者の負担だからです。 国は国民に対して無報酬で労働を強制するという暴挙に出たにもかかわらず、その甲斐も無く今回の報道のような大変な事件が発生してしまっています。

出会い系サイトを悪者に祭り上げて全ての責任を出会い系サイトに押し付けるのは、もうそろそろ限界がきていると国は考えなければならないのではないでしょうか?
そもそも、身分証を確認するという行為は、まずその本人が目の前にいて、その人物と身分証とを照らし合わせて確認をしなければ確認の意味をなさないことがどうして分からないのかがとても不思議に思うのです。
メールで送付されてきた身分証の画像を見て年齢を確認する作業がどれほどアホらしく感じるかは、それを実際にやった人でないと分からないのかもしれませんが、送付された身分証が本人の身分証かどうかということをサイト側で確認することもできないのです。
それで本当にユーザーの年齢を確認したと言えるのでしょうか?

どう考えてもとても頭の良い人が考えた児童被害の防止策だとは思えません。
しかし、視点を変えて、出会い系サイト運営者の負担を大きくすることによって出会い系サイトを閉鎖させる目的だと考えれば、これは非常に頭の良い人が考えたことだと理解できるのではないでしょうか?
こういうことからも、出会い系サイト規制法は、単にサイトを閉鎖に追い込むことを目的とした法律だとしか考えられないのです。

出会い系サイトは、それ単体では面識のない者どうしが連絡することはできません。
また、出会い系サイトが無くなったからといって、面識のない者どうしが連絡をとることができないかというとそうではありません。
電話番号やメールアドレスは文字で表現されますから、それを書き込めるところがあれば、いつでもお互いに連絡がとれるようになるわけです。
また、メールアドレスというのは、他人に教えることに全く躊躇がないといいますか、誰にでも簡単に教えてしまうという傾向にあるように思います。 受信拒否などの機能があるからかもしれませんが、 まだ私が若かった頃は、「女性から電話番号を教えてもらえる」という出来事は、その女性からのOKサインと受け取っても良いくらいの感覚でした。
しかし、最近の風潮は、誰にでも簡単にメールアドレスを教える風潮が出来上がっています。そういった風潮にも児童被害の原因が少なからずあるのではないかとも思います。

国はこれまで出会い系サイトを悪者にして、その責任を押し付けてきましたが、そのことが意図的ではないのであれば、間違った認識を改めなおす必要があるのではないかと思います。 出会い系サイト規制法を起案し、国会でこの法律の必要性を熱弁したのが、当時の国家公安委員長であった谷垣さだかず氏(現自民党総裁)であります。 しかし、どうして自民党総裁にまで登りつめたような非常に頭の良い人が、こんな簡単なことが分からなかったのか?私には不思議でなりません。
この出会い系サイト規制法は、児童の援助交際を防止するために作られた法律ですが、谷垣氏は国会の答弁で、援助交際をきっかけとして色々な事件に巻き込まれていく可能性があると言っておられました。
それなのに、どうして出会い系サイトが原因なのか?と思います。
出会い系サイトで知り合ってからすぐに事件になるのでしょうか? 事件というのはお互いの人間関係ができていく過程で生まれていくものなのではないのでしょうか?
お互いが連絡を取り合える関係にあるから様々な事件に発展していくことになるのではないでしょうか?
まあ、とにかく、国は早急に自らの誤った考え方を改めて、児童被害の防止に努めなければならないことは言うまでもありません。

また、昨年の児童被害の数字からも出会い系サイトが児童被害の根本的な原因ではないことが読み取れます。
昨年の児童の被害数は、出会い系規制法が改正されたことで、出会い系サイトがらみの児童被害は大幅に減少しました。
しかし、逆に出会い系サイトではないサイトでの被害が増加したのです。
これは児童の被害の根本的な原因が出会い系サイトにあるのではないことを物語っている数字でもあります。
何度も言いますが、そろそろ国はこれまでの過ちを認めて早急に対策を講じるべきです。
また、携帯電話会社も当時は利益に大きく影響したでしょうが、パケット通信料も定額制になった今となれば 特に大きな打撃にもならないのではないでしょうか?国が電話会社の利益の為にこれ以上出会い系サイトに対して責任を押し付けるのも限界だと言えると思います。
今後、このような事件の報道がなされることのないようなに早急に対策を講じてもらいたいと切に願うばかりです。

(あとがき)
まず、文中で「国」と言ったり「警察庁」といったり統一性がありませんが、どちらも同じ意味合いで読んでいただいて差し支えありません。

児童の被害の原因は、児童に電子メールで誰とでも連絡できるという環境を与えていることが最大の原因であると言いました。
また、児童が自分のメールアドレスを持っていなければ、出会い系サイトを利用することも不可能なことでもあると書きました。
そして、どうしてこんな簡単なことが分からないのか?とも書きましたが、実は国もその事は分かっていたのだろうと私は想像しています。
しかし、電子メールという通信方式を児童に与えることを規制してしまうことは、電話会社にとっての打撃が大きいと国は考えたと想像ができます。
そして、児童が自由に電子メールを使って誰とでも連絡できるような環境を与えたままにしておくことを前提に考えると、 おのずと、規制する対象が「出会い系サイト」となることは自然なことだとも思うからです。

それでは、どうして電子メールを規制することを考えなかったのかという答えは簡単です。
電子メールのパケット通信料は、当時の電話会社にとってはドル箱といっていいほどの儲けがしらだったからです。
「出会い系サイト」のことを「悪の温床」だとか「有害サイト」だという言葉を使って、その様な位置づけに置いた張本人が 携帯電話会社であり国であったことも、なるほど理解ができます。
正常な考え方ができる人なら、出会い系サイトのことを「有害サイト」だとか「悪の温床」だとかいう表現を使っていたことがおかしいな事に気づいたはずです。
私は当時、どうして「出会い系サイト」が「有害サイト」なのか?私にはその表現が全く理解できませんでした。
おそらく何も理解していない人たちが、自分勝手にその思いこんでいるだけなんだと理解することにしていましたが、 今思い返すと、出会い系サイトを悪者に仕立て上げた張本人が携帯電話会社であり、国であったことから想像しますと、 どうしても出会い系サイトを「有害サイト」だと言うことにして、それを国民に擦り込まなければならないという強い意思が伺える出来事でした。
正常な感覚の持ち主であれば、「出会い系サイトが有害だ」という表現がおかしな表現であることは分かるはずです。
しかし、それをあえて「有害」という言葉を使ったという事実は、出会い系サイトのことをあまりよく知らない国民に対して「出会い系サイトは有害だ」ということを擦り込もうとする強い意志の表れだったと推測できます。

警察庁とNTTドコモがどれだけ仲良しの間柄なのか分かりませんが、それなりの仲良し関係なのだろうと想像ができます。
携帯電話会社は、国からお目こぼしをもらったことで、とにかく児童被害を減少するためには、出会い系サイトを悪者に仕立て上げ、フィルタリングと称したいわゆるアクセス制限によって出会い系サイト運営を妨害することで児童被害の減少を画策したのだと思われます。
そして、警察庁も同じように動いたことがうかがえます。
警察庁は、あらゆる出版会社に対して「出会い系サイトの広告を出さないように」との通達を出しました。
そして、国内のクレジット会社に対しても「出会い系サイトの決済を行わないように」との通達を出しました。
これらのことからも、児童被害を減少させるためには出会い系サイトの運営を不可能にしてインターネット上から排除しようと考えていたことが充分に伺えます。
出会い系サイトでクレジットカード決済をしたからといって、そのことが児童の被害にはつながらないことは明白です。この事実だけでも警察庁の意図が充分に理解することができます。

このようにあの手この手を使って、警察庁は携帯電話会社の利益を守るために出会い系サイトの運営を妨害してきたのです。 しかし、一向に児童被害は減少せず、その現実に業を煮やした警察庁は、法律の改正によって出会い系サイトの息の根を止める策に打って出たわけです。
現実に出会い系サイト規制法が改正された時に、やむを得ずサイトを閉鎖した出会い系サイトは多数ありました。
当サイトも、現在のシステムに変更して法律を回避できるということに気づかなければ、おそらくサイトを閉鎖する以外に道はなかったと思います。
また、法律を回避できたとしても、変更後のシステムがユーザーに受け入れられるかどうかという問題も抱えていたわけですから、 本当に綱渡りの状況にまで追い込まれていたのは事実です。

国の法律改正による「出会い系サイト壊滅作戦」は、一時的には成功したようにも見えました。
生き残った出会い系サイトには「身分証による年齢確認」という大きな負担を強いていることからも、国はそれらのサイトが閉鎖されるのも時間の問題だと考えていたのだろうと思います。
国はこのようなやり方で事態の収束を図ろうとしたのです。

いわゆる、国は「出会い系サイト規制法」を「出会い系サイト禁止令」にしたことが伺えるのです。

そのようなやり方で、警察庁は児童被害の減少を目論んだのですが、そうは問屋が卸しませんでした。
警察庁は、法律の改正によって出会い系サイトを減少させることで、出会い系サイトがらみの被害を減少することに成功はしたものの、逆に、出会い系サイトではないサイトがきっかけとなる児童の被害が増加するという結果を招き、全体的には児童の被害が増加してしまうという大どんでん返しを食らってしまったのです。
私の目から見たこの出来事は「腹黒いことを考えて実行しても、必ずどこかに歪が出てしまう」という典型的な例のようにも思えました。
国の役人は、口では「児童被害の防止」とは言っているものの、心の中で本当にそう思っているかと言えば全くそんな風には思ってはいません。
私はこの児童被害の問題に関しては、これまですっと関心をもって国のやり方を黙ってみておりましたが、もう我慢ができなくなったというのが本音です。

国(警察庁)は、被害の防止の為だといって、単に出会い系サイトの運営者に対して大きな迷惑と大きな負担を強いただけの結果になっていることは言うまでもありません。 しかも、そうやって迷惑をかける原因が携帯電話会社の利益を守るためであれば、それは非常におかしなことをしていることになります。

国の役人にこのまま任せておくと、この国はとんでもない方向にいくのではないかと非常に不安にもなります。
警察庁は、出会い系サイト規制法まで作ったのに、今のところ、出会い系サイトに迷惑をかけただけの結果となっているが、
今ならまだ間に合う時だと思うので、これまでの過ちを認めて、そして反省し、改めて児童被害の防止に取り組んで頂きたいと思う。 こんな馬鹿げた法律の運用の為に毎年何億円という多額の税金を使うことは無駄遣い以外の何物でもないと私は思います。

最後になりますが、 何としてでも出会い系サイトを悪に仕立て上げたまま、児童被害を減少させようと企んだので、所々に無理が出ていることに気づかされます。
出会い系サイトのことを「有害サイト」だと触れ込んだことも、私はこの表現方法にはちょっと無理があったと思いますし、 また、法改正で「身分証画像による年齢確認」という定めに関しても、私の感覚では非常に無理があったように感じます。
やはり、物事を無理に捻じ曲げたまま解決を図ろうとすると、各所にその無理が浮き彫りになってしまうという例のようにも感じます。
そんなことせずに、もっとスマートな方法できせいすることで、わざわざ無理をする必要などどこにもないのです。

ですから、今後の対策としては、
児童の電子メールの利用に規制をかける。
または、規制をかけないのであれば、親は親の責任のもとで子供に電子メールを使える環境を与える。
そして、インターネット上のサイトに年齢確認をしてもらわなくてもいいように(他人に余計な負担をかけることのないように)自分の子供の電子メールの送受信の管理をきっちり行う。
何も難しいことはありません。たったこれだけのことで児童被害は必ず減少することは目に見えています。
私の考えが古いのかもしれませんが、子供に携帯電話を買って与えることが、今や当然のこととなった時代になったのでしょうか?
もしそうであっても、子供が持つ携帯電話は最低限の連絡ができる機能があればそれで充分だと思います。
もし、私の意見が間違っているのであれば、おそらく私はそのあたりのことがよく理解できていないのだろうと思います。


(個人的な意見として)
児童被害の問題に関しては、元来、当サイトは、児童の為に各種サービスを提供しているものではありませんし、児童を相手にして商売をしているものでもありません。 ですから、本来はこの児童被害の問題に関しては、当サイトは全く関知する必要もない問題でもあります。 しかし、どういうわけか、この問題の当事者として扱われるようになり、その枠組みのなかに入れられてしまい、大変戸惑いを感じた時期もありました。
また、被害者と加害者という言葉で分けるとするのであれば、当サイトも別の意味での被害者側の立場であると考えておりました。 しかし、被害者の立場ではあるものの、児童被害の防止ということに関しては、社会の一員としてこの問題に協力して取り組むべき必要があると考えておりました。
ところが、どこでどう風向きが変わったのか、被害者であったはずのサイト運営者の立場が、いつのまにか法律によって処罰される側の立場へと追いやられる結果となったのです。
突然のことで、私はこのことをどのように捉えたらいいのか未だによく理解ができてはいません。
本来であれば、関係各所と協力して児童被害の防止に取り組むというのが本来の姿であったはずですが、 処罰されるという立場に立たされるというのは非常に心外なことでもありますし、ならば、このような厄介な問題には関わりにならないほうが得策だと考えるのも自然なことだと誰もが思うと思います。 そして、当サイトは、法律の適用を受けずにサイトの運営が行えるようなサイトへと変更することで、改めてサイト運営を続けていくことを選択した次第です。 もちろん法律の適用を受けないサイトへと変更した理由が、児童に向けてサービスを提供するためのシステム変更ではないことはいうまでもありません。
営利を目的としてサイトの運営を行う立場としては、処罰される可能性を回避することは当然の措置であることは言うまでもありません。 また、年齢確認についても可能な限りにおいてではありますが任意で実施しており、引き続き児童被害の問題には、社会の一員としての協力者の立場で取り組む姿勢は崩してはおりません。