出会い系サイト規制法

当サイトが法律上の出会い系サイト(インターネット異性紹介事業)に該当しないことの説明

利用者が書いた書き込みによって
「児童の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあった」とされ
サイト運営者が罪に問われてしまう
改正出会い系サイト規制法違反での行政処分の真実

出会い系サイト規制法という法律は、児童が援助交際をすること(これを「児童の被害」といいます)を防止するために 作られた法律です。
しかし、この法律は規制をかけるところを間違っているということを私はずっと言い続けてきました。
それは「児童の被害」の原因は、出会い系サイトではなく「児童が携帯電話を持っている」という事が原因だと思うからです。
しかし、国はその原因を携帯電話ではなく出会い系サイトだと決めつけて出会い系サイトの規制を始めました。
さて、「出会い系サイト」とはどのようなサイトのことを言うのか?が法律に書いてありますので以下に引用いたします。

異性交際を希望する者(以下「異性交際希望者」という。)の求めに応じ、
その異性交際に関する情報をインターネットを利用して公衆が閲覧することができる状態に置いてこれに伝達し、
かつ、当該情報の伝達を受けた異性交際希望者が電子メールその他の電気通信を利用して
当該情報に係る異性交際希望者と相互に連絡することができるようにする役務を提供する事業をいう。

上記の法律の文言を要約しますと、 出会い系サイトとは
「インターネットを使って面識のないものどうしが互いに連絡することができるようにするサイト」のことだと書いています。
言い換えれば、上記のような機能を有したものが児童の被害を増大させつ要因になっていると言っていることと同じです。
そして、児童の被害を防止するために、このような機能のあるサイトを規制しようとした法律がこの法律なのです。
しかしです、少し視点を変えてみると分かると思うのですが、出会い系サイト単体では連絡を取ること等できません。
パソコンや携帯電話があってはじめて、互いの連絡がとれるようになるのです。
また、実際に出会い系サイトを利用したことのある人であれば分かると思うのですが、 相手と実際に会うときには、すでにお互いのメールアドレスを交換したり、電話番号を教えあったりしてから 待ち合わせをするのが当たり前です。

児童の被害の本当の原因は「携帯電話」そのものなのです。

しかし、国は、出会い系サイトを悪者にして、この法律を作ったわけです。
常識で考えればすぐに分かることなのですが、、、 電話番号やメールアドレスを文字として書いて伝達できれば、それでお互いが連絡をとれるようになるわけですから、 それは、出会い系サイトに限ったことではないはずです。たまたま、出会い系サイトの利用者が多かったということが 児童の被害を増大させた原因であっただけであって、出会い系サイト自体が被害の原因だとするのは間違いのはずなのです。

<出会い系サイトは異性紹介事業ではありません>

出会い系サイト規制法では、出会い系サイトのことを「インターネット異性紹介事業」だと命名されています。
これほど実態と名称がかけ離れている法律も珍しいと思います。
なぜなら、出会い系サイトは異性を紹介することを第一の目的としてサイトを運営しているわけではありません。
紹介という言葉を使うのであれば、最低限、紹介する人間の素性くらいは把握しているのが当然でしょうし、 誰と誰がどこで何時に会ったということくらいは把握しているのが紹介者の本来の姿ではないでしょうか?
しかし、出会い系サイトの運営者は、利用者がどのような素性の者かも全く把握しておりませんし、 実際に利用者が会うことになったことも知る由もありません。
利用者が実際に会うことを約束するのは、お互いが直接連絡を取り合ってからのことだと想像していますが、 利用者同士が実際に会えるように手ほどきすることもありませんし、実際に出会っていることすら知ったことはほとんどありません。
しかも出会い系サイトは、紹介料を徴収して運営しているわけでもありませんので、紹介することを業としているという表現は 何とも受け止めがたい表現です。

出会い系サイトというサイトは、インターネット上でコミュニケーションができる場を提供しているに過ぎません。
利用者同士が実際に会うことをサイトで禁止しようが、奨励しようが、そのことを以って法律上の異性紹介事業でなくなるわけではありません。 私がこの法律から学んだことと言えば「法律というのは、作ったもの勝ちなんだな」ということだけであります。


<出会い系サイト規制法について>


出会い系サイト規制法という法律では「サイトの運営者」と「サイトの利用者」を定義して作られています。
そして、サイトの利用者がサイトで行う行為は、全て、サイトの運営者が利用者から依頼されて行っているということになっています。
ですから、利用者の書き込みを掲示板に掲載する行為もサイトの運営者が利用者に依頼されて掲載しているということにされています。
この考え方は非常にナンセンスな考え方だと思うのです。 なぜならば、コンピュータープログラムを操作するのは、サイトの利用者自身であってサイトの運営者ではないからです。 サイトの運営者は、誰でも利用することができるコンピュータプログラムをインターネット上に置いているにすぎません。
にもかかわらず、法律はサイトの運営者に対して事細かく指示をして、違反したら罰則まで設けています。

「18歳未満利用禁止」とサイトに書いていても無視をして利用する者がいる
「18歳未満と性行為をしてはいけない」と法律で定められているのに、それをする者がいる。
「こういう問題がある」と言っていても、子供をしっかりと監視しない親がいる。
「面識のない者と会うのは、子供に高価な携帯電話を持たせたことが原因」なのに、携帯電話を持たせることはやめない。

こんな人が多いから、サイト運営者に矛先が向いたとしか思えないような法律です。
いわば、 無責任で自分勝手なご都合主義の人たちが、全責任を出会い系サイトに押し付けた法律だといっても過言ではありません。



出会い系サイトは、法律においては「インターネット異性紹介事業」と命名されていますが
現在の当サイトは、この「インターネット異性紹介事業」ではありません。

以前は「インターネット異性紹介事業」の法律の定義に合致していたサイトでしたが、
昨年、警察よりサイトの運営方法に問題ありとされて行政処分を受けることとなったのをきっかけに、
当サイトのシステムを法律の定義には合致しないようなシステムに変更して新たなシステムで運営をはじめました。
そうした理由としましては、
法律の規制には懲役刑まで定められており非常に厳しい内容となっている点や、 法律で定められた「利用者の年齢確認」という業務を継続して行うリスク面の解消ができなかったとこと等が挙げられます。


当サイトは2010年3月17日の忙しいさ中に行政処分を言い渡される事になったのですが、 その事件のあらましをここで紹介させていただこうと思います。
そして、出会い系サイトを運営されている方は、どのような対策を講じれば思いがけない逮捕や検挙から身を守る事ができるかということを考えていただき、 そうでない方も、この法律について考える良い機会になればと思っています。


<どうして出会い系サイトだけが規制の対象にされたのか?>

まず、私の疑問は、インターネット上にはたくさんのコミュニケーションサイトが存在する中で、なぜ「出会い系サイト」と定義づけられる一部のサイトだけが 法律によって非常に厳しい義務を課されなければならなかったのか?ということが未だに疑問です。
本当の児童の被害の原因は「児童に携帯電話を持たせた」ことが原因であることは明らかであるのにです。
出会い系サイトを利用した被害の増加は、単なる出会い系ブームによる利用者数の増加がもたらしたものであることも明らかでもあったからです。

ではなぜ、警察は出会い系サイトを規制しようと考えたのだろうか?その本音の部分を考えてみる必要があると思います。
ところで、この法律が施行される前には「出会い系サイト」という定義づけがありませんでした。

ですから、出会い系サイトにおける「児童の被害数」という数字自体も、実は正確な数字ではないことも明らかです。 「インターネットで知り合った」「出会い系サイトで知り合った」とされていた感が否めません。

この法律が施行される前、テレビニュースの事件報道では
「出会い系サイトで知り合った男女が・・・・」
「出会い系サイトを使って少女を誘いだし・・・」
という報道が多々ありました。
しかし、法律施行後には、出会い系サイトの定義が明らかになったためか
「インターネットの掲示板サイトで知り合った男女が・・・」
「インターネットの掲示板サイトを使って少女を誘いだし・・・」
と変化たことも、それを思わせる理由のひとつでもあります。

おそらくこれは、法律によって「出会い系サイト」という言葉の定義が明確になったことから、法律上の出会い系サイトではないサイトについては、 法律の施行後には「インターネットの掲示板サイト」という表現にするようになったのだと想像ができますが、
とすれば、法律施行前にテレビのニュースで「また出会い系サイトで事件です」などと出会い系サイト関連の事件を報道していたのは、 実際には出会い系サイトではなく、単なる「インターネットの掲示板サイト」の事件だったのかもしれないとも思うのは私だけでしょうか?

出会い系サイト関連の報道のされかたをみると、 まず、法律を作るということに主眼をおき、そして、そのために出会い系サイト関連の事件を連日報道していたようにも思えます。
もし、それが事実であれば、なぜ出会い系サイトだけが規制の対象になったのか?という疑問の答えは永遠にでることはありません。

<今回の法律改正の本当の意図は何なのか?>

昨年、警察庁が発表したインターネットでの未成年者の被害者数は、 出会い系サイトが関わった未成年者の被害数よりも、そうではないサイトが関わった被害者数のほうが多かったという結果にもなっています。
出会い系サイトが関連した被害数が減少した要因のひとつには、法律の改正が大きく関わっていることは言うまでもありませんが、 しかし、全体の数字が減少したわけではありませんので、法律改正の成果はなかったといえる結果となっているわけです。。
にもかかわらず、新たな規制に乗り出すような姿勢が見えてこないというのは、どういうことなのでしょうか?

新たな方針を打ち出さないということから考えられることは、 法律を改正した本音は、法律の趣旨である「児童被害」の問題を解決することを一番に考えたのではなく、法律を改正して出会い系サイトの取締りを行うという部分に主眼が置かれたということが伺えます。

と、私の勝手な想像で書きましたが、ここで言いたいことは、
人の自由を奪い、拘束することができる国家権力を保持している唯一の組織が警察です。 その警察が、法律を自由に考えて、それを国民に強制して、その取締りを実施することができるという仕組みは、一歩間違うと、非常に危険なことになるのではないだろうか?という警笛を最初に鳴らしておく必要があると思ったので、こういう書き方になっていることをご理解いただきたく思います。

<「出会い系サイト問題」の歴史について>

「援助交際は売春です」というポスターを見かけたことがある人もいると思いますが、、、
「ちかん、アカン」という、あの類の防犯用の標語ポスターです。
この「援助交際は売春です」というのは、おそらく「援助交際」という軽いタッチの言葉がそれを流行らせている原因でもあると考え、 「売春」という言葉のイメージによって事態の抑制を図ろうと考え出された標語ではないかと思われますが、、、
このポスターが街中に貼られていたのは、約10年くらい前だと記憶しています。
まだそのころには出会い系サイトの存在はネット上にチラホラ存在していた程度で、携帯電話でメールやインターネットの閲覧ができるようになりはじめた頃ではなかったかと記憶していますが、 援助交際が出会い系サイトの問題として取り上げられはじめたのは、もう少し後になってからのことで、 ちょうど、携帯電話でメールやインターネットができる機能が当たり前になり、子供に携帯電話を持たせる親が増えてきた頃でもあります。

ちょうどこの頃には、
出会い系サイトが未成年の被害の温床になっている等というマスコミによる誤った報道が各所で流されていた頃でもあります。
この報道の典型的なやり口は「出会い系サイト等の悪質サイトを〜〜〜」というような表現を使って報道するのですが、出会い系サイトの何が悪質なのか?どんば悪質なことをしているのか?など
全く何の根拠も示さずに、単に「悪質」だとか「温床」という言葉を使って報道していたことは皆さんの記憶にも新しいことと思います。
このように報道され始めたころには、おそらく「出会い系サイトの存在によって援助交際をする者が増えたんだろう」と思った方もおられただろうと思います。
確かに、警察白書などの数字を見れば多少の増加傾向にはあったようです。しかし、それは携帯電話の普及という後押しも手伝っていたことにも原因があったはずで、サイトが原因だとは言い切れないと思います。 また、元々は、テレクラや何とかツーショットという類の電話を利用したサービスを利用して行われていたものと想像できますが、 当サイトの開設以降、数年間は援助交際を希望するような書き込みは全く見かけなかったことからも、出会い系サイトによって援助交際を誘発したのではなく、 テレクラからシフトしてきたのではないかと私は想像しています。

もちろん、当サイトは18歳未満の年齢で投稿はできませんので未成年者のことは分かりませんし、未成年者の援助交際が他のサイト上で行われていたかどうかということも興味がなかったので分かりません。

その頃には、当サイトにおいては、「ユーガットメール」という全米で大ヒットした映画のおかげで、出会い系サイトを使ったラヴロマンスを思い描いた利用者ばかりが目立った時代でもありました。
しかし、その後に、だんだんと警察やマスコミによってサイトのイメージが陰湿なイメージに置き換えられるような報道がなされるようになり、 現在に至っていると言うのが、私が見てきた出会い系サイトの歴史であります。

<「児童の被害」とは>

さて、ここで毎年警察庁が発表する未成年の被害者数の「被害」という言葉について説明しておかなければなりません。
行政上の言葉でいう「児童の被害という言葉は、分かりやすく具体的な言葉でいうと(わざと露骨に表現しますが)
「18歳未満の者が援助交際をした」ということです。

ここで私が、わざわざ「援助交際」と言ったことには理由があります。
ただ単に「セックスをした」というだけでも「児童の被害」には違いがないのですが、
「ただ単にセックスをした」だけでは、その事実が公の数字となって現れることは、まずありえないと思われるからです。
「児童の被害」が公の数字となって現れるきっかけは、その児童が補導された時に所持していた所持金によってあぶりだされるのが一般的です。
ですから「児童の被害」といえば「援助交際」だと言う表現が一番適切な表現だと考えられますので、そのように表現したわけです

具体的に言えば、夜の繁華街でウロウロしてる未成年者が補導され、
その所持金を調べてみると数万円のお金を所持していた。
親に聞いたら、そんなお金を渡したことはないと言う。
ならば、そのお金は盗んだものなのか?どうやって手に入れたのか?
盗んだお金や恐喝で得たお金であれば「出会い系サイトで援助交際をした」と言い訳をするかもしれません。
本当に援助交際をして手に入れたお金なのかもしれません。
真実は藪の中ですが、最終的にはその少女の言うことを信用するしかありません。
そして、場合によっては、携帯電話に残された証拠などから相手方の男性について捜査をすることになるものと思われますので、 「一度くらいなら、、」という安易な気持ちで犯罪を犯してしまうと、このようにして逮捕されることになりますので過ちを犯すことのないようにして欲しいものです。

そして、このような経緯で積み上げられた数字が、毎年警察庁が発表している「児童の被害」の数字だということは紛れもない事実なのです。

その被害数を挙げますと、全国で年間1500件ほどが認知されており、そのうち、出会い系サイトが関連したものが約500件というのが最近の数字です。
またこの数字は、被害を受けた(援助交際をした)児童本人が警察署に赴いて自分自身が被害を報告するような性質のものではないため、実際の被害数とはだいぶかけ離れた数字であることは言うまでもありません。



このように、18歳未満の者が援助交際をすれば「被害を受けた」という言い方になり、 それ以外の者が同じことをした場合は「売春をした」ということになるのでしょうか?後者ははっきりとはわかりませんが、 単に「児童の被害」という言葉を耳で聞いただけでは、大変な事件を想像してしまう方も中にはおられるかもしれないと思いましたので、わざわざ具体的に説明をした次第です。
もちろん、それ以外の事件が発生した場合も「児童の被害数」に含められると思いますが、大変な事件の場合は個別にニュース等で報道されるでしょうから、そのような事件を除いたほとんどの数字が「援助交際」ということになると思われます。

「被害」という言い方は、警察官が泥酔者を強制的に警察署へ連行して留置場に放り込むことを「逮捕」ではなく「保護」と言ったり、 警察官が人に対して暴行を加えることを「制圧」と表現することと何となく似ています。
実際にした行為は同じような行為ではあっても、その立場や状況によって言い方が変わるという行政特有の言葉の使い方でもあります。

ですから、本文でもそれと同じように、「18歳未満の女子がお金をもらってセックスをすること」「未成年者の被害」または、単に「被害」と表現していますので、 このことは常に頭の片隅にでも置いておいてください。


ここでひとつ誤解があってはいけないので書いておきますが、 「児童の被害」というものが「援助交際」なのだから「そんなものは放っておけばいいじゃないか」「どうして出会い系サイトの運営者が、懲役刑になるような規制を受ける必要があるんだ」というようなことを言いたいのではありません。 「児童の被害」というものが現実にある以上、考えなくてはいけない社会の問題であることには違いありません。 私が言いたいのは、児童に限ったことではなく、例えば、あるサイトを利用する時に、本人が援助交際をするためにサイトを利用するのか、それ以外の目的で利用するのかという事の問題であって、 それを一言で言えば「児童の心の問題」「家庭や学校教育の問題」ではないかと考えるのです。もちろん、援助交際に応じたり、援助交際に誘ったりする相手方の成人男性にも問題があることはいうまでもありません。
しかし、結局、国は、身分証による年齢確認を出会い系サイトに義務付けるやり方で、出会い系サイトの運営者だけにこの問題を任せて事態を収めようとしました。
耳を澄ませば、警察庁の方から「援助交際のことなど放っておけばいいじゃないか!全て、出会い系サイト運営者に児童の被害が起こらないように努めさせておけ!我々は忙しいのだ」という声が聞こえてきそうな気がします。

<警察の取り締まり>

ところで、出会い系サイト規制法は、本来、未成年者の被害を防止する目的で定められました。
そして、そのための措置として「身分証画像による年齢確認を義務づける」という労働をサイト運営者に対して課すことになったのです。 もちろん、それにかかる費用については国からは1円も出ません。 全てサイト運営者の負担で児童の被害を防止しなければならないということを法律によって決められました。 そして、ルールを守らなければ、懲役刑という刑事罰を課すぞ!と脅されてしまうことになったのです。 また、それだけではなく、出会い系サイトの運営者を事前に把握するために、サイト運営者には事前に届出をさせることも義務づけました。

届出をせずに出会い系サイトを公開した者は、最高1年以下の懲役という刑事罰が定められています。
現に、私も法律改正後にすぐに届出をしなかったということで、大阪府警に逮捕されるギリギリの状況にもなりました。
しかし、警察の方に出向き、私のほうの事情も話し、結局はそれを理解してもらえ「逮捕」という最悪の事態だけは免れました。
まあ、「警察が私の事情を理解した」というのは私側の言い方であって、実際には「故意がなかった」と判断された結果だとは思います。
警察官からの質問は、非常に巧妙に練られた誘導尋問によって責められます。この事は事後にならないと誘導尋問かどうかということに気づかないところが巧妙なところです。
後になって思い返してみれば「この時の質問は、こういう答えを期待してなされた質問だったのか」とか「あの時こう言ったのは、私にこう答えさせるための伏線だったんだな」 というようなことに気づかされますが、質問を受けている話の最中には、全くその質問が誘導尋問だということには全く気づきません。
結果、私は全ての質問に嘘偽りなく正直に話したことで、これらの誘導尋問には引っかからなくて済みましたが、もし私が少しでも自分の都合の良いように話をしていれば、 私の両手には重い鉄の手錠がかけられていたのではないかと思います。
なぜならば、私にされた全ての質問の意味を事後に思い返して考えてみると、 それらの質問の意図は全て「私を逮捕するための質問」であったことに気づかされたからです。

質問の内容や話の流れ的なものが、非常に巧妙に練られているので尋問中にはそのことには全く気づきません。
それくらい危機一髪だったということなのですが、、また機会があれば書こうと思いますが、ここではこれ以上は触れないことにします。




<改正出会い系サイト規制法は誰のための法律なのか?>

さて、このようにして警察は出会い系サイトを規制をはじめたのですが、
ところで、「改正出会い系サイト規制法」の施行規則を作成したのは行政機関である警察であることはご存知でしょうか? 法律は全て国会で作られると思っている方がほとんどではないでしょうか?実際はそうではありません。
改正出会い系サイト規制法は、全部、警察が作った法律なのです。
とすれば、本来、取り締まる側の立場の者が、自分たちの都合の良いような法律を作ることは、三権分立の原則にも反しているようにも思えますが、 現実にはこの国の法律のほとんどが、行政機関が省令という形で新たに法律の内容を改正できるようなシステムが採用されています。
このことについては賛否があるとは思いますが、それについては、法律の専門書に委ね、ここでは深く追求することはいたしません。
法律を改正するためには、国会の審議が必要になったりと、面倒な手続きが必要になり、おいそれとは法律の改正ができません。 そういったことが理由で、行政庁が法律を簡単に改正できるようにしているシステムになっているわけです。 ですから「出会い系サイトに対して身分証による年齢確認を義務付けよう」と決めたのは誰かということまでは知りませんが、警察行政のお偉い方々が数人の井戸端会議で決定したような決め方であることには違いありません。
まあ、このようなやり方は、法律で昔からそのように決まっていることですから、私がとやかく言うことでもありませんので、
ここでは、改正出会い系サイト規制法は「警察が作ったルールである」ということは紛れもない事実ですので、
そのことを頭の中に入れておいてください。
この法律の内容が非常に悪意に満ちているように思えることの理由が何となく想像できて、ちょっとスッキリした方もおられるかもしれませんね。

さて、法律のどの部分が警察にとって都合よく作られているのかと言いますと、
「サイトを運営するには事前に公安委員会に届出をしなければならない」という規定の部分です。
届出制にした理由については、もうお分かりかと思いますが、サイト運営者の居所を事前に知っておくことで 法律に違反した運営者を検挙する場合に、運営者の居所を捜索する手間を省くためです。
この法律の趣旨は「児童の被害を防止すること」が目的なのですが、なぜかこの法律を読むと「運営者を検挙することを目的とした法律」のように思えてならなのです。 まあ、警察が作ったのだから、そう思えることも不思議ではないということかもしれません。

しかし、私が思うに「サイト運営者を検挙するための届出制」が本音であっても、 建前だけは「国民のための届出制」という形式にして欲しかったようにも思うのです。
といいますのは、国内で運営されている出会い系サイトのURLの情報が全て公安委員会にあるのですから、
そのURLの情報を国民に対して公開したほうが、アクセス制限(フィルタリング)を行うソフトを開発する場合にもそれを利用できますし、
一般家庭でも、出会い系サイトのURL情報などを知ることができれば、ルーター等にURLを登録するだけでアクセス制限をすることが可能になります。

しかし、届出をした出会い系サイトの情報は警察によって握りしめられたままですので、
現状では、出会い系サイトにアクセスできないような処置を施そうにも、国民は出会い系サイトのURLが分からなければ、それをすることができません。
せっかく出会い系サイトに対して届出を義務付けたのに、それを有効に利用して児童の被害を防止するために用いられていないのだから この部分だけを見ても「警察が仕事をしやすいようにするための法律」のように思えてなりません。

また、出会い系サイトの運営者に対して、身分証画像による年齢確認という過酷な労働の義務を課したことについても、 見方を変えれば、本来の警察官の職務である「犯罪を未然に防止する」という職務を放棄するために、 サイト運営者に対して年齢確認をして犯罪の防止に努めろと、労働の義務を課した、労働を強制したという見方もできなくはありません。
「身分証による年齢確認」と一言では簡単にいえますが、実際にそれを24時間365日休みなく実施することは非常に難しいことなのです。

ところで、出会い系サイト規制法の施行から改正法の施行に前後してタバコの自動販売機にはタスポという年齢識別のための装置を取り付けなければならないことになりましたが、 このタスポの機械を自動販売機に取り付けることが義務付けられた際に、自動販売機に機械を取り付ける為の助成金が国から支出されています。
しかし、出会い系サイトに対しては1円の費用も出すことはありませんでした。
コンピュータプログラムというものが目に見える物体ではなく、タスポの年齢識別をするための装置は物体として目に見えるモノだからなのだろうか? 未成年者を守るという観点から言えば、タバコの自販機の年齢確認も出会い系サイトにおける年齢確認も、全く同じような目的の規制ではあるものの、 一方では「国がお金を出すから自販機に装置を取り付けてください」とやっているのに、かたや警察という行政機関は「逮捕するぞ!懲役刑にするぞ!」と脅しをかけるという方法によって目的を実現しようとする。
この違いはそれを管轄する行政機関の考え方の違いによるものなのかもしれませんが、 「人の身柄を拘束して自由を奪うことができる権力を持っている行政機関は、自らに国家権力という力があるのだからその程度のことしか思いつかない」 と言われればそうかもしれませんが、少し不公平すぎるようにも思えます。もう少し考えてもらいたかったというのが感想でもあります。

<出会い系サイトの問題というよりも>

このようなことを書くと、「児童被害の原因となっている出会い系サイトが何を言ってるんだ!」とお叱りを受けるかもしれません。
しかし、本当にそうでしょうか? 出会い系サイト規制法の条文のサイトの定義を説明している部分の最後のくだりには 出会い系サイトとは「〜相互に連絡することができるようにする役務」をしているサイトのことを言うと書かれています。
法律で出会い系サイトを定義する時に、このように出会い系サイトを定義づけています。
このように定義づけをするということは、そういう役務をしている者に対して取締りが必要だと言っていることになります。

ここで、よ〜〜〜く考えてもらいたいのです。

もう一度言いますが「〜相互に連絡することができるようにする役務」をしている者は取締りが必要だと法律に書いている訳です。 そして、そういうサイトのことを異性紹介事業という名前をつけて法律にしたのがこの法律です。 「〜相互に連絡することができるようにする役務」をしている者に対しては取り締りが必要だと。 私が思うに、この役務を本来の業としているのは「携帯電話会社」であります。
携帯電話という機器は、「相互に連絡することができる役務」をするための機器なのです。 携帯電話という通信機器がなければ、人と人が相互に連絡をすることができるようにはならないはずです。
まあ、これは警察という組織が電話会社に対しては事件捜査に協力してもらわないと困るという立場を考えれば、 携帯電話会社に対して何らかの規制をかけることがないことは容易に理解することはできる。 また、ラブホテルが未成年を客として招くことに何らの規制もなく、罰則も設けられないのは、これも捜査でお世話になることが多いからだろうと想像ができる。
そうなれば、出会い系サイトに対して規制をかけるのが、警察にとっては一番都合が良いというのもそれとなく理解ができる。

理解はできるけれども、実際に規制を受けたほうの立場になると「そりゃないぜ」と言いたくもなります。

ところで、当サイトには「チャイルドロック」という機能が備わっています。
この機能は、携帯電話で当サイトを利用できないようにする機能を持ったプログラムです。
ですから、この機能を利用すれば、児童がサイトを利用できなくなるのです。

プログラムの作成にはそれなりのコストがかかっています。
しかし、利用者全員の年齢確認を永久に続けていくことにかかるコストに比べれば微々たるものです。
このような機能を持たせていたとしても、法律では、「何が何でも年齢確認をしろ!」と要求しています。
「何が何でも出会い系サイトの運営者に労働を強制させたい」という意図が伺われます。
おそらく、国(警察庁)は、インターネット上から出会い系サイトを一掃することで事態の収拾を図ろうと考えていることが伺われるのです。
本当にそれが正しいやり方なのでしょうか?私はそれは違うと思っています。

<出会い系サイト規制法を作った理由>

警察はなぜこの法律を作りたかったのか?

あまり良くない私の頭では、その理由がなかなか考えられないけれど、 いくつかの理由を考えることができたので、それを挙げておこうと思います。

1.警察庁に割り当てられる国からの予算を増額するためには、何か法律を作って警察が取り締まりを行うという大義名分が必要だった。

簡単に言えば、国から割り当てられる予算の額を増額するためは、何か新しく取締りをする為の法律が必要だったと想像ができます。
余談ですが、菅家さんの冤罪事件も予算の増額と関係していると言われています。
当時、警察は国からの予算を増額してもらうための理由として、DNA鑑定を事件捜査に使うための研究開発費用という名目を考えていました。 その為には、DNA鑑定によって重要な事件を解決しなければななかった訳です。
この事は、実際の裁判の内容が誰が聞いても冤罪事件だとわかるような裁判であったことや、連続少女誘拐事件にも関わらず、たった1件の起訴しか出来ていないことを考えると、 組織の予算のためなら、冤罪を作ってでも何とかDNA鑑定によって事件を解決させたかったということが想像ができます。
また、飯塚事件の犯人とされてすでに死刑執行されてしまった久万三千年さんについても、帝京大学の鑑定ではシロの判定だったにも関わらず、 それを無視して科警研の鑑定結果だけを証拠として採用して裁判に挑んだことについても、やはり同じくDNA鑑定によって事件の解決をしたかったという強い気持ちが伺えます。

大きな冤罪の例を挙げましたが、実際には小さな冤罪は日常茶飯事なので、何も驚くことはありませんので、これで留めておきます。 このように「事件捜査」というものが、警察の立場から見れば、単に「犯人を逮捕して処罰するため」だけに行われているのではなく、 国からお金をもらうためだとか、その他、様々な思惑の為に行われているということがあるということが現実です。

出会い系サイト規制法を国会で審議する前後においては、連日に渡って出会い系サイトにからむ事件の報道がなされました。
しかし、法律が可決したとたんに、あれだけ連日に渡って報道されていた出会い系サイト関連の事件が、 その後はほとんど報道されなくなりました。これは俗に言う「根回し」ですね。
「根回し」するのが当たり前の社会ではあるけれど、このやり方はちょっと違うんではないかなと思ったりもしていました。

出会い系サイトのことを「悪質なサイト」だと、連日に渡って報道したり報道、都道府県警察のホームページで掲載したりしたことも 法案成立のための「根回し」でもあります。 また、タスポを自動販売機に取り付けるときの根回しはすごかったですね。
突然、タバコの箱に書かれていた注意書きが大きくなり、公の施設は全面禁煙になり、公ではないけれども、親戚みたいなJRのホームも禁煙になり、 大阪では「御堂筋という6車線の大きな道路沿いでタバコを吸うと罰金を課される」という法律まで出来ました。
私が思うに、御堂筋の車の数は半端ではありません。空は毎日澱んでいます。車の排気ガスの吹き溜まりのような場所です。
そんな道路沿いを歩いている人が、タバコの煙ごときを気にする人がいるのかな?と思ったりもします。

これらも全て根回しの一環だったと感じています。

なぜならば、未成年者を守るという目的の法律を国民全員で多数決したらどうなると思いますか?
18歳未満の児童を持つ有権者が全て賛成に回って、それ以外の有権者が反対に回ると、反対派が多数で絶対に可決することはありません。
自販機のタスポの事業を維持するだけでも年間に何千億円というお金がかかります。また出会い系サイト規制法の法律を作るだけでも、 大きなお金が必要なことは言うまでもありません。

国民に対して何の根回しもせずに、単に「こんな法律をつくりましょう」というと、単純に、 「俺の身内には18歳未満の子供はおらんから、別に必要ないやろ」といって反対意見になることが当然です。 だから「根回し」が当然なことはよく理解できます。
しかし、出会い系サイトに関する報道は、嘘が多かった。わざと錯覚させるような報道でもありました。 私から見れば、それだけどうしても可決させたいといった意気込みが感じられました。 もちろん、法律の趣旨というのは建前にすぎません。
なぜなら、国民の大半が、出会い系規制法ができようが、できまいが、どっちでもいいと思うことも、はじめから分かってるのですから、、。

2.この法律を作ることで独立行政法人(天下るための会社)を設立する目的があった。
出会い系サイト規制法が施行されると、警察は取締りを行わなければなりません。
ですから、インターネット上にある出会い系サイトが適法に運営されているかということを実際にサイトにアクセスして調査をする必要もあります。 ということは、それを調査する機関が必要なことは言うまでもありません。 警察官が、毎日インターネットを閲覧してる訳にはいきませんので、その仕事は、外部に任せなければなりません。

当然ですが、この機関は、国の税金によって運営される、事業仕分けでもおなじみの、いわゆる独立行政法人というアレですが、 警察庁の役人の中に、退職後にはネットでも閲覧しながら国の税金で暮らしていこうと考えた方がおられたのかもしれません。。

もう一度、断っておきますが、全て想像です。真実は法律を作った方しか分かりません。

3.携帯電話会社の利益を維持させるために出会い系サイトを壊滅したかっただけ
児童被害の問題が大きく取りざたされ始めた頃の携帯電話会社にとっては、電子メールのパケット通信料というものが 大きな利益をもたらしている頃でもありました。
そして、児童被害の最大の原因は、児童が電子メールで誰とでも連絡を取り合うことができる環境が原因であることは 国も分かっていたのではないかと思います。
しかし、国は携帯電話会社の肩を持ち、その問題を出会い系サイトに全てを押し付ける形で事態の収束を図ろうとしたことが伺えます。
そのことは、当時、出会い系サイトを悪者にするような表現が目立ち始めたことからも想像がつきます。
携帯電話会社と国は一体となって、出会い系サイトを「悪の温床」だとか「有害サイト」だという位置づけにするために 報道機関を使って、国民にすり込みをしていたことも記憶に新しいことと思います。
私は運営者の立場から、どうして出会い系サイトが「有害」なのか?どうして「悪の温床」なのか不思議でなりませんでした。
なぜならば、出会い系サイトは犯罪を助長しているわけでもなく、単にインターネット上でコミュニケーションを行うことを目的としているサイトだからです。 ですから、おそらくインターネットをあまり理解していない人たちが間違った認識をしているんだろうと思っていました。
しかしよくよく考えてみると、出会い系サイトを悪者にしたほうが都合の良い人がいることに気づいたのです。
児童被害の原因が携帯電話であることは誰もがわかっていることです。
その携帯電話会社なが出会い系サイトのことを「有害サイト」だと言い始めたのですから、自己の利益の為に出会い系サイトをそのような位置づけにしなければならなかったことが想像できるのです。
私は悪の温床だとか、有害サイトだと呼ばれること自体、おかしな表現だと思っていました。
しかし、そのように言っていたのは、国と携帯電話会社と一部のマスコミだけだということを思うと、 携帯電話会社の利益を守るためには、出会い系サイトを潰してしまうことが必要だったのだろうという想像がつきます。 なぜならば、出会い系サイトを潰してしまうことで、児童の被害を減少させなければ、いずれ携帯電話会社の利益に影響がでてくるような規制をしなければならない時がくることが予想されていたからだと思います。 まあ、なにはともあれ、出会い系サイト規制法ができたことは否定できない現実がありますので、 まずは、この法律の真の被害者にならないようにすることが私たちにとって今考えるべきことだということは言うまでもありません。

そして、誤解してもらいたくはないのですが、私はこのような記事を書いて、警察組織を糾弾したり批判したりするつもりはありません。
警察組織にもお家事情というものがあるはずですし、予算獲得の為には、それなりの理由を作らねばならないことも理解しています。 国から行政庁に毎年割り当てられる予算というものは、親から小遣いをもらうそれと感覚的にはよく似てると思います。 私も子供の頃に親からお小遣いをもらうために、参考書を買いたいと言ってゲームセンターで遊ぶお金をもらったこともあります。
何とか納得してもらえるように理由を一生懸命に考えたものです。 ですから、私が書いていることが真実であったとしても、それは、国の制度自体に問題があると考えられるからです。
しかし、警察が反則金や罰金を一生懸命に稼いで生計を立てていくような組織になることは、 それはそれでまた別の心配が生まれることになる訳ですから、予算獲得の為の理由作りであったとしても、 それは仕方がないことなのだろうと思うわけです。



このように様々な疑問がある改正出会い系サイト規制法ですが、
結論を言えば、この法律の規制を受けるウェブサイトを運営するということは、非常にリスクの大きなことに挑むことだと認識しなければなりません。
もちろん、営利を目的としてサイトの運営を事業として行うなど、もってのほかです。
もし異性紹介事業のウェブサイトを運営するのであれば、いつ頓挫してもいいと思ってやるくらいの気持ちが必要です。

当サイトは、突然の法律の改正によって大打撃を受けたものの、
その後、法律の規制を受けずに運営できる形態にサイトの仕様を変更することで、何とかサイト運営を継続することができました。
これもひとえにサイトを応援してくださった皆様のおかげでございます。 これからも当サイトをよろしくお願いいたします。




利用者が書いた書き込みによって「児童の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあった」とされ サイト運営者が罪に問われてしまう改正出会い系サイト規制法違反での行政処分の真実



(警察庁の発表)
警察庁は2010年8月18日に以下のように発表しました。
出会い系サイトでの被害は453人で、前年の724人から37.4%減少した。
逆に、出会い系サイトでの被害は1136人で、前年より344人増加した(43.4%増)
この数字をみて分かるように、
出会い系サイトの被害がそっくりそのまま出会い系サイトに移動した結果になっています。
私が以前から言っている「出会い系サイトを閉鎖させるだけでは事件は減らない」という意見が、
正しい意見だったということが証明されたようでもあります。
おそらく、法改正後にインターネット上から姿を消した出会い系サイトも上記の37.4%の数字に近い数字になるのだろうと想像がつきますが、 私の今の興味は「この数字に対して警察庁がどんな言い訳をしてくるのだろうか?」ということに注がれているので、 数字に関する分析はこれ以上はいたしません。

警察庁の発表で読み取れることは、
改正法の締め付けによって出会い系サイトの運営がほぼ不可能となり、 インターネット上の出会い系サイトの数が減少したために児童の被害も減少した。
しかし逆に、法律上の出会い系サイトには該当しない、いわゆる出会い系サイトへとユーザーが移動したために、
出会い系サイトでの被害が増加してしまった。
これを言い換えれば、
出会い系サイトに対して行なった規制は、サイト運営者に対して余計な手間をかけさせただけで規制の効果は全くなかった。 ということが証明された結果と言えるのではないでしょうか。

ところで、こういう結果になることは当初から誰もが予想していたことなのですが、
政府としては「出会い系サイト」での被害が減少したことで大喜びしているんだろうと想像ができます。
「さぁ、そしたら、次の仕事にとりかかろう!」ってな調子です。

事件を、あっちからこっちに移動しただけなんですが、それでも一応自分達の仕事の成果はあった となるんでしょう。 「ん?非出会い系サイト?そんなもん、これからやないけ!」と、、、、、。
ところでこれって「税金を払うのが嫌で、利益を繰り延べにする」のと感覚的によく似ています。(笑)
冗談はさて置いといて、、と。


しかし、これを受けて警察庁では 「今後の対策としては、悪質な出会い系サイト事業者に対する行政処分及び取締りを強化する」 という方針を示したと記事には書かれていました。
はて??「悪質な出会い系サイト」とは一体どんな出会い系サイトなのだろうか?
悪質な出会い系サイトのプログラムが存在するのだろうか??
それとも無差別に迷惑メールを送りつける輩が運営している「詐欺サイト」のことだろうか?
いや、それとこれとは全く別問題だと思う。おそらく悪質な出会い系サイトとは、未成年者の援助交際を奨励しているようなサイトが存在するんだろうと想像ができますが、 そういうサイトは裏でこっそりとしているのでしょうから、私もお目にかかったことがありませんので、よく分かりませんが、、、。 それ以外には「悪質な出会い系サイト」というサイトがどんなサイトなのか想像がつきません。

出会い系サイトというのは単なるコンピュータプログラムであるし、すべては利用者の操作によって動かされているものだから、 サイトの挙動が悪質なのか?運営者がしていることが悪質なのか?ちょっとその辺がよく分からない表現ではありますが、 とにかく悪質な出会い系サイトを取り締まるそうです。

(ところで、興味深い記事があったので紹介しようと思う)
記事によると、一般社団法人「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構」(EMA、東京都港区)が、
「健全な運用管理体制の基準に合致している」と認定したサイト7サイトにおいての児童被害が全体の44%を占めたということを警察庁が発表したとのこと。
簡単に言えば、上記の機構がミクシーやモバゲータウンなどの非出会い系サイト7サイトを安全なサイトだと認定していたが、児童被害の44%がそれらのサイトでの事件だったということです。
そして、それについてのEMA側のコメントが
「会員の絶対数が多いからではないか。罪を犯しているのは利用者であって、サイト側は被害防止に努めている」と話した(町田徳丈氏)とのことです。

うーーん。私からコメントさせていただくと
「サイト利用者の絶対数が多いことが問題だ」と警察庁は考えているようなんですね。
そのことは、法改正で「年齢確認を義務付けたこと」からも容易に推測できることなんです。
どういうことかと言いますと、
1日に10万人が利用するサイトにおいて、身分証による年齢確認を利用者全員に実施することはできますか?
サイトの運営形態が有料/無料に関らず、事務処理的に不可能なことです。
ですから
「年齢確認を義務付けた」ことの本当の意図は「サイトの利用者の絶対数を減らす」という意図が伺えます。
そして何よりの証拠に
「姿も顔もわからない本人かどうかも分からない利用者の年齢確認を身分証画像によって行わせる」
といった規制の方法で、本当に児童がサイトを利用することを防止できると思いますか?
誰が考えても「そんなことしても無駄だ」と思いますよね?そう思うのが当然です。
法律を考えた人は東京大学を出たようなとても頭の良い人です
そんな頭脳明晰な方が「画像による年齢確認」で児童の被害を減らせるなんて思っているはずがありません。
出会い系サイトに対して年齢確認の義務を定める事で、いわゆる副次的な効果を狙った規制の方法なんですよ。
副次的というのは「年齢確認が必要だということでサイトを利用する人が減少する」
及び「年齢確認ができないサイトはサイトを閉鎖する」
利用者の絶対数とサイトの数を減少させるだけで、事件の発生件数は黙っていても減少する訳です。
私はこういう意図があることに気づいたので「何ということをするんだ!」と、怒っているわけです。
そして、バカ正直に身分証画像を毎日300枚も朝から晩まで休むことなく確認しながら考えた結果が、 サイトをこのまま続けるのであれば、法を回避した運営をする以外にないという結論に達したわけです。

(「出会い系サイト壊滅」の意図は法律からも読み取れます)
法律の規定では第11条で
「ユーザー対して掲示板の書き込みを閲覧させる前に年齢確認をしてください」といっています。
逆説的にいうと「年齢確認をした人にだけ掲示板の書き込みを閲覧できるようにしなさい」ということになります。
インターネットは、元来、誰でも閲覧できるという特性があるのがインターネットですので、ユーザーが書いた文字だけを思い通りに操作することは高度な技術を要します。 ですから一般的な解釈としては「出会い系サイト(掲示板)をインターネット上に置くな(隠しておけ)」ということになると思います。
現に私が行政処分を言い渡された時の口頭による具体的な指示も「年齢確認後に掲示板を閲覧させるような措置をとってください」というものでした。
(注)実際の法律では「特定情報を閲覧させるときには....」となっていますが、実質的に同じことになります。
出会い系サイトはというのは、たくさんの人が同時にサイトにアクセスしてくれる状態がなければ「出会い系サイト」としては成り立たないことからも、 法律の規定に沿った運営では、実質的に出会い系サイトの存続は難しいということがいえます。
法律のルールを守って運営すればサイトの運営をすることができるというのが法律の解釈だとは思いますが、 実質的には、法律のルールの下では出会い系サイトの運営は成り立ちません。
0.0001パーセントの確立の事を「ほぼ不可能に近い」という言い方になるのと同じです。
このように法律の規定を見るだけでもわかるとおり、非常にサイトに負担がかかる内容になっています

しかも、現実の話をしますと「掲示板を閲覧しただけでは、絶対にその相手に会いに行ったりなんかしません。」
サイトを介して電子メールなどでやりとりをしなければ、
掲示板を閲覧しただけで相手がどんな人間かもわからないのに、それは絶対にないことです。
しかし、法律は、単に閲覧させるだけでもダメと書いてあります。
このように、法律は出会い系サイトに対して
被害防止とは言いがたいような余計な義務まで課している
ところをみただけで
非常に悪意のある法規制だと思えてなりません。


ところで、事件というものは人間が起こすものなので
出会い系サイトを利用する人口が減れば当然その割合に応じて事件数も減る。
殺人事件が毎年3000件くらいで推移しているのと同じで、事件は人の数に比例するからです。
厳密に言えば「人と人との交わりの数」に比例するという言い方が正しいのかもしれません。(大数の法則)
国内の出会い系サイトにおいて、出会うカップルが1日に1000組あったものが500組になるだけで事件は半減するわけです。
このことを知っている警察庁は、児童の被害を減らそうとせずに、出会い系サイトに過酷な義務を課すことで、インターネット上に存在する出会い系サイトの数を減らそうとしたことがうかがえるのです。
そのような方法で被害数を減少させようと試みても、結局は失敗に終わることは目に見えています。
児童被害が発生する根本的な原因に対して国が目を背けている間は、絶対に児童被害が減少することはないと私は強く言っておこうと思います。


出会い系サイト規制法

未成年者によるサイト利用を制限する為のツール[チャイルドロック]機能を搭載しました。
(あらかじめ制限したい携帯電話から登録作業を行なっていただく必要がございます)