出会い系サイト規制法

出会い系サイト規制法は廃止すべき

(今後、良質な出会い系サイトはなくなっていきます)
出会い系サイト規制法の改正によりに、日本におきましては良質な出会い系サイトを運営することは極めて難しいこととなりました。
今後、出会い系サイトは、一般利用者のいない、いわゆるサクラだけの悪質な詐欺的なサイトのみがインターネット上に残ることになると考えられます。 良質な出会い系サイトは、出会い系サイトの性質上、多くの利用者にサイトを利用してもらうことで成り立っています。 しかし、法改正後に多くの良質な出会い系サイトがサイトを閉鎖したことからもいえますが、一日に数百人、数千人規模の新規登録者があるサイトなどは年齢確認という作業の煩雑さが足枷となることは充分に予想されます。 私の感覚では、男女合わせて1日に500人程度の新規登録者があるサイトでなければ、利用者にも満足してもらえないし、よいサイトだとは感じられないと思います。

なぜならば、出会い系サイトは、その性質上、同じユーザーが毎日利用してくれるものではありません。 1年に1度だけ気が向いたときに利用する利用者もいるでしょうし、3年間に1度の利用者もいます。ほとんどがそういった利用者です。 常連の利用者も各地域に何人かは常にいますが、その常連組みでさえ3ヶ月もすればピタッとサイトを利用しなくなるというのが出会い系サイトの利用者の特徴です。 有料会員になっておられる男性会員の方でさえも、有効期間内をずっと毎日のように利用されている方を見たことがありません。

ですから、メールアドレスを10年間ずっと同じものを使っているような利用者以外は、サイト側から見ると全てが新規利用者と同じ扱いとなりますので、常に年齢確認をしなければならないという状態になるはずです。

ユーザー側は、携帯電話に保存した身分証の画像を毎回送信するだけで済みますが、サイト側はそれを目視で確認してユーザー登録などを行わなくてはならない作業があります。 また、それに伴うユーザーサポートも発生します。画像の添付をわすれてメールだけ送信してこられたユーザーには、その旨を返信しなければならなかったりと、一言で「年齢確認」というのは簡単ですが非常に大変な作業であることには違いありません。
年齢確認1人あたりに要する時間を1分として計算しても、1日につき500人の確認をするとなると8時間以上の時間を要します。 1人当たり1分ではおそらく出来ないとは思います。全てのユーザーがサイトが説明したとおりの流れで手続きをしてもらえるわけではありません。1割程度のユーザーはメールで細かく説明をしなければ、どのページで手続きをすればいいのかさえ分からないユーザーも実際にいます。これらのサポートも兼ねながら年齢確認を行うと平均1人当たりに要する時間は約3分程度にはなると思われます。とすると、1日500人のユーザーの年齢確認を行うとするとそれに要する時間は24時間ということになります。

このようなことからも、今後は、一般の利用者が利用していない、いわゆるサクラ営業の詐欺的な出会い系サイトだけがネット上に生き残ることになるはずです。

出会い系規制法の規定には非常に多くの困難が存在しています

年齢確認の方法には以下の2通りの方法が定められている。
1.身分証画像をメール送信して行なう

@サイト運営者の端末のPCがウィルスに感染することを避けられなくなる。
警視庁のHPにも書いてあることだが「コンピューターウィルスに感染しないためには、知らない人からのメールの添付ファイルは開かない」と説明しています。
年齢確認を行うためには、そういうわけにはいきません。全部開かないと年齢確認はできないのです。

A利用者の個人情報(メールアドレス)の管理に問題
当サイトではこれまで、サイト管理の面において利用者のメールアドレスには伏字処理を行うなどして個人情報の漏洩を防止を徹底した運営を実施してきました。
ところが、法律の改正により、身分証の画像を電子メールによって送信させることが義務付けられたことから、 利用者全員が年齢確認画像を電子メールで送付することになり、それを受信する端末の盗難にあった場合など、利用者全員のメールアドレスが外部に漏洩する可能性が高まりました。
その対策としては、送信者のメールアドレスが視覚的に見えないシステムで年齢確認画像を受信して、年齢確認済みユーザーとして登録できるようなシステムが必要になります。
このようなシステムは一般的には必要になる場面が少ないため自らで構築する必要がありますし、また、いつ法律がどのように改正されるかも分からないのですから、 コストの面を考えると法律に則ったサイトを運営することは困難だといえます。

2.クレジットカードによる年齢確認

これは、クレジットカードを使用できる者は18歳以上であるので、 クレジットカードで代金決済などを行なうことで年齢確認を行ったことになるという規定ですが、
国内には出会い系サイトの決済を行う決済会社は一社もありません。
その理由は、
警察庁が「出会い系サイトのクレジットカード決済は請け負わないように」と決済会社に対して通達したことが原因です。
「クレジットカードで年齢確認をするように」と法律で定めていますが、裏では「クレジットカード決済はしないように」と通達しているわけです。 非常に恐ろしい国ですね。
因みに、雑誌社などの広告関係についても公安委員会は「出会い系サイトの広告は掲載しないように」と通達を出しております。
もしクレジット決済を導入しているサイトがあるとするならば、警察庁の通達が出される以前から契約をしているか、 または海外の決済会社を利用しているかのどちらかです。

以上、出会い系規制法で規定されている「年齢確認の方法」は完全に不可能な方法だとまでは言い切れませんが、 それだけのリスクを負わせてまで強制しなければならないのかが疑問ですが、やはり現実的な方法ではないと言えると思います。

(年齢確認をするためのサイト構築の問題)
法11条2号の規定を簡単に述べますと
「ユーザーに掲示板を閲覧させる前に年齢確認をしなさい」としています。
しかし、インターネットというのは誰でもが閲覧出来る状態が通常ですから、
それを普段は閲覧できないような措置を講じる必要があります。
その方法を法律は定めてはいません。
答を先に書きますと
「大多数のユーザーを捌くことが出来て、すべての端末に対応させようと思うと、
その為のプログラムを作成して運営する以外に、汎用的な方法はありません」
簡単に実現できることではないということです。

法11条1号では、「ユーザーが書き込みをする前に年齢確認をしなさい」としていますが、
こちらの方法は簡易に実現できます。
書き込みをできないように、はじめから書き込みを禁止しておけばいいのですから簡単です。
しかし、閲覧を防ぐ為の方法はWEBサーバにリクエストされた時に(クリックされた時に) 随時、閲覧を許してもいいユーザーなのか?ダメなユーザーなのか?をチェックする必要があります。
数万人のユーザーを抱えるサイトであれば、その処理をスムーズにどうやって行なうのが一番最善の方法なのか?実際にやってみなければ分かりません。
下手をすれば、アクセスが集中した時にサーバーの処理が間に合わずに動かなくなりますので、 そういうリスクも承知の上でないとできないことだといえます。


(出会い系サイトは利用者の使い方次第
出会い系サイトは、利用者の使い方次第でどのようにも変わってきます。 というより、サイトの質を良くするも悪くするもそれはすべて利用者の使い方次第という面があります。

私は警察のポスターで、出会い系サイトの向こうには怖い顔の大人が描いてあり、 お母さんと娘が脅えている絵が描かれているポスターを見かけたことがあります。
それをみるたびに、センスの悪さと、頭の悪さを感じてしまいます。
出会い系サイトを利用すると怖い目に合うのではなく、未成年者が出会い系サイトを利用しないようにしっかりと教えるべきです。 体を提供してお金を得ることはいけないことだということを教育しなければなりません。
「出会い系サイトから恐ろしい人間が出てくるようなビジュアル」は、それを描いた人の頭の悪さを露呈しているようにしか見えません。

ところで、私には分かりませんが、世の男性はそんなに未成年としたいのでしょうか?
18歳と17歳とは、どう違うというのでしょうか?
そのあたりが私には理解できませんが、、、、。
とにかく、未成年と性交渉を持つと必ず警察に知れることとなり逮捕されます。
発覚するのは、夜の繁華街などで未成年者が補導されるとことで発覚するのです。
仕事もしていない未成年者がサイフの中に数万円のお金を持っているのですから、 もし、両親がそのお金を渡していないといえば、警察は、「盗んだ金」か「売春で得た金」以外には考えません。


(最後に、、、)

出会い系サイト規制法が施行された当時は、サイト上で大人が未成年者を誘うこと(児童買春)を取締まる内容の法律でしたが、 法律の改正によって、サイト運営者が利用者全員の年齢を身分証によって確認しなければならないという何とも理不尽な法律となりました。

未成年による援助交際(児童被害)が増加したそもそもの原因は、携帯電話のメール機能を使って容易に面識のない者と通信するようになったことがきっかけです。
このことは、法律の規制には関係なく、年々児童の被害が増加傾向にあることからも明らかなことです。
ですから、本来は、未成年者が携帯電話でメールを送受信することを規制するのが筋であり、サイト運営者を奴隷のごとく働かせることで、サイトの閉鎖を狙った法律の規制は明らかな権利の侵害と言えます。

未成年者が携帯電話でメールをすることを規制すれば、必ず被害はなくなると断言できます。
メールアドレスがなければ出会い系サイトを利用することすらできません。
なぜそうしないのでしょうか?

それは、出会い系サイトの取締りという理由を掲げて国から予算を獲得することが警察庁の本音であって、
児童被害の防止は建前だということが見えてきます。

親に対して「どうして子供に携帯電話を与えているの?」と質問すれば、「子供がどこで何をしているのか心配」「安全の為いつでも連絡がつけられるように」と言う答えが返ってくるのかもしれません。

ところが、親のその気持ちとは裏腹に、子供はその携帯電話を使って援助交際をしているのだから、本末転倒とはこのことを言うのです。

子供を監視をする為に携帯電話を買い与えているのであれば、常に子供と連絡を取りあって親が子供の安全を守ればいいのであって、 出会い系サイトが他人の子供の安全を24時間監視するように義務付けなければならない道理などどこにもないような気がしてなりません。 しかも、出会い系サイトがその義務を怠っていないかと、日夜取締りを行うために、多額の税金を無駄に使う必要もないのではないでしょうか?
親が子供の監視をしないなら、携帯電話を与えてはいけません。
もし児童被害を防止する法律を作るのであれば、「子供に携帯電話を与えた場合には、親は1時間おきに子供の安否確認しなければならない」といった法律がいいかもしれません。 しかし、この手の「児童被害」は、児童が自らすすんで援助交際という被害に遭いに行くわけですから、親からの安否確認の電話には電源を切って応戦されるでしょうが、、。

児童の被害がなくならないのであれば、未成年者の携帯電話の使用を禁止すべきで、子供は自分のお金を稼ぐようになってから携帯電話を持つようにすればいいだけのことです。

なぜ、サイトの運営者が国の奴隷のように他人の子供が援助交際をすることを防止するために働かないといけないのでしょうか? 法律は法律としてあるので、出会い系サイトはサイトを公開している以上、24時間いつでも年齢確認をするのが義務と言えばそれまでですが、児童被害の本来の原因を放置しておきながら、出会い系サイトに対して他人の子供を守れと年齢確認という労働を義務付けて、人の権利を不当に侵害するようなことが安易に許されるべきではないと思います。

もっと言えば、この問題は、国が口を出す問題ではないのかもしれません。
自分の子供が夜の繁華街で補導され、所持金を調べられたところ援助交際をしたことが発覚したとしても、まだ子供に携帯電話を与えたままにしている現状が目に浮かびます。 もし、そのようなことが現実であるのであれば、出会い系サイト規制法は、読んで字のごとく、出会い系サイトを規制して苛めるための法律だということができます。