チャイルドロック
(サイト利用制限機能)
現在の登録者数は8名です
「チャイルドロックサービス」とは、生年月日を入力して登録することによって18歳になるまで当サイトの利用を制限することができるサービスです。 利用を制限したい携帯電話にて手続きを行ってください。

登録 解除
生年月日


制限解除用パスワード
(数字4ケタ)
※パスワードを設定すると制限解除が可能となり、設定しない場合は自己解除はできません。

(備考) 現行の法規制の「年令確認」(規則第5条)とは名ばかりで、実際のところは、成人利用者に対しては年令確認というハードルを設けることによってサイトの利用を抑制することを目的とし、さらに、サイトの運営者に対しては、利用者の年令を確認させるという非常に過酷な労働(*1)を課することによって、結果的にサイトの運営自体を断念させるように追い込むことを目的としていることが規則の内容から簡単に読み取ることができます。(*2)

このように現行の法規制は、実質的には未成年の利用を制限するための適切な措置が講じられているとはいえません。ですから、現在運営中のサイトに関しては、法による規制の効果はほとんど期待できないのが現状です。
当サービスは物理的にサイトの利用を制限することが出来ますので、利用を制限したい保護者の方や関係者の方は是非当サービスをご利用いただきますようお願い申し上げます。(*3)

なお、この機能は同法第3条(事業者の責務)に基づいてサイトに備えられた機能でございますが、サイトの都合により当サービスを予告なく変更または廃止させていただくことがあるということは事前にご了承いただますようお願い申し上げます。


(*1)当サイトを例に挙げると、法規制によって「いつでもすぐに利用できる」というこれまでの利便性を損なわされることのないように(サービス内容の低下にならないように)するために365日24時間体制で年令確認の為に常駐管理することを余儀なくされ、当然ながらそれにかかる費用の負担についても全てサイトの負担とされている点。そして年令確認の為に不特定多数から添付ファイル付メールの受信を義務付けられたことで、メールを受信する為の端末機器が常にコンピューターウィルスに感染させられる危険な状況にさらされてしまうリスクや添付ファイル付メールを大量に送信されることによるメールサーバーに対するサービス不能攻撃のリスクを負わなければならないという点など、ネットワーク上に存在する様々なリスクを半ば強制的に負わされてしまっていることを考えるだけでも非常に困難な義務を課していると言わざるをえない。

(*2)同施行規則は、事業者に対して利用者の年令を身分証によって確認させる義務を負わせるという非常に過酷で費用負担の大きな人為的な作業の義務を課しており、その義務を遂行しない場合においての刑事罰まで規定しています。
しかしその反面、利用者が送信する身分証が正規のものであるかどうかという点には何らの担保も設けられていないのが現状です。
例えば、身分証画像の生年月日を画像修整ソフト用いて修整することなど、今や小学生のレベルでも簡単にできることは周知の事実ですし、全ての未成年者にそれができるとまでは言いませんが、1つの例として、未成年者が家族と同じ健康保険に加入している場合に、その保険証の世帯主(親)の部分や成人した兄弟の部分を撮影した画像をサイトに送信することによる不正についても、何らの防止策も設けられてはいません。また未成年者に対して成人の身分証を貸与した(撮影を許した)者に対する罰則も定められてはいません。さらに検索エンジンの画像検索で検索すれば非常に多くの身分証などの画像があふれている点にも注目しなければなりません。

このように誰から見ても効果がないと思われる作業を義務付けて、そしてそれを非常に厳しく取り締まるという取締りの手法によって、結果的にサイトの運営を断念させることを目的とした法規制だということが容易に理解できます。
現に、事実として当サイトの姉妹サイトは、すでに2サイトが現在運営できない状況に追い込まれ、サイト運営を休止せざるを得ない状況がしばらく続いており、事実上のサイトの廃止を余儀なくされました。 このことからも、この法律がサイトに対して非常に困難な義務を課してサイトを閉鎖に追い込もうとするための法規制となっていることは誰の目から見ても明らかな事実です。


(*3)当サービスは同法4条(保護者の義務)に規定されているとおり保護者や関係者の方による設定作業が前提にはなりますが、1分もあれば簡単に設定していただくことができますので何卒ご利用いただきますようよろしくお願い申し上げます。
また、今後携帯電話会社がこの問題に関して協力的になれば、自動的に未成年の携帯電話からのアクセスを制限することができるようになることは言うまでもありません。
法によって携帯電話会社には何らの義務も負わされていないという事からも、この法律が[サイトいじめ]を目的にしていることを如実に物語っています。
当サイトの歴史は古く、携帯電話で電子メールが出来るようになる以前からインターネット上でサイトの運営をしていた経緯があり、携帯電話からインターネットにアクセスできるようになったことでこの問題が大きくなったという時代背景もあります。
しかしそれを全く無視し、サイト運営者のみに非常に過酷な義務を押し付けることで、サイトの運営を断念させることを目的としている現行の規制の手段は、本来の未成年を保護するという法の目的から逸脱してしまっていることは明らかで、さらにこの問題を長引かせ解決を遅らせることになろうとしていることにも早く気づいていただきたいと切に願うばかりです。

また、もし本当に年令確認をサイト運営者に義務付けることで未成年の被害がゼロになると国が考えているのであれば、それは、本来警察官に与えられた犯罪予防の為の職務を全て放棄させる為に、その職務の全部を年令確認という形でサイト運営者に対して委譲していることになることを忘れてはいけません。
サイト運営者の立場から言わせてもらうと、もしこの職業を選択すれば年令確認の義務があることがはじめから分かっていたのであれば、私はサイト運営という現在の職業を選択したとは考えにくいということを考えると、この国において新しい職業を選択する事は非常にリスクの高い行為だということを国民の皆様に理解してもらう必要があることも伝えなければなりません。

そして私の最大の疑問点は、サイト運営者が年令確認にかかる費用の負担を少しでも削減しようと考える事が、犯罪被害を拡大するという考えにつながるという図式を作っている点、そして費用負担を削減するために施した手段によっては、必要な場面(法に規定された年令確認の時期)で年令確認を行わなかったと判断されることによって刑罰が加えられるという国の法規制のあり方に疑問を感じるのです。 なぜならば、【年令確認をしなければならない人数が増える=それに掛かる費用が増える】それに伴い【身分証による年令確認によってサイトの利用を敬遠する者がいる=サイトの収入が減る】という事が当然の原理だということを考えると、個人の経済活動に対してそこまでのリスクを負わせた上に、そのリスクを少しでも軽減しようとした行為が違法な行為だった場合に、刑罰が課せられてしまうという法規制が本当に正しい規制の方法なのかと疑問を持つのも当然ではないだろうか。 なぜなら、費用を削減しようと考えたときに、その行為如何によっては刑罰が加えられることを前提に考えなければならないという事は、自由な経済活動を阻害していると言っても過言ではないからです。

ここで【費用削減=年令確認を行わない】という事だと考えないでもらいたい。法はサイトのすべての利用者を異性紹介希望者とみなしている点こそが私から言わせればナンセンスなのであるが、 例えば「女性は無料」「男性は有料」というサイトだとすると、男性が女性のフリをしてどのようなシステムのサイトかということを確かめるために女性になりすまして登録することはないのだろうか?警察官がサイトを調査するために女性としてサイトに登録することもあるのではないのか?そのような利用形態の利用者の年令確認までもを厳格に行ってサイトを運営しなければならないということになっている法律が本当に正しい法律なのかという疑問を持つことは何もおかしなことではないはずだと思う。 現に当サイトにおいては常にサイトのシステムを利用者が便利になるようにと修正及び変更を繰り返してきたのであるけれど、システムの変更や修正を行なおうにも、法という網がそれを阻んでしまっていることはいうまでもない。
そして、サイト運営者が少しでも費用負担の削減をしたいと考えるだけで、その手段が違法行為になる可能性を含んでしまっているということを考えると、年令確認の為の費用に困窮したサイト運営者が、簡単に法を犯してしまうという自然な人間の心理を考えるだけでも、運営者に対して「いつでも犯罪を犯せ」と身近に犯罪を突きつけられているような気分になるのも当然なことでもある。
このことは例えば産廃業者が費用を浮かすために不法投棄を行なうという犯罪行為と同じように考えてもらっては困る。なぜなら、産廃業者は本来ゴミを正常に処理することを業としているわけだが、サイト運営者は年令確認を正常に行う事を元々業としているわけではないからです。

さらに法は年令確認の方法や確認済みのユーザーの管理方法(ID付与などに関すること)まで定めているが、それらのシステムを構築するためにどのくらいの労力が必要で、どのくらいほ費用がかかることなのか本当に理解して規則を作ったのかを質問してみたい気持ちにもなる。 ドラえもんが全て準備してくれるとでも考えているような施行規則だと感じるのは私だけではないはずだと思う。

そして、法が今出会い系サイトに対して非常に過酷な義務を課してサイトを壊滅させようと企んでいるということを前提に話をすすめさせてもらうが、もしそれが成功した暁には無料運営のサイトは全て壊滅し、残るサイトは詐欺的な有料サイトだけである。(詐欺的な運営をしているサイトにとってはそれほど年令確認の義務は過酷な義務ではないことに注意が必要)、当サイトの会員様からよく聞かされる話ではあるけれど、それほどまでに詐欺的な運営をしているサイトがあるのかと多少疑問にも思うのであるが、5人や6人から聞かされたことではない。何人からその事を聞かされたかと言えば、その人数がいえないくらい聞かされている話である。500人とでも言っておこうか、、、。なので、優良的なサイトを壊滅させたその後はサイト利用者が詐欺サイトの餌食になることが予想される。このことを考えるだけでも、そのようなことにならないように私はこのサイトだけはどんなことがあっても続けなければならないと考えてしまう。
そして、私はいくら年令確認の義務が苦痛であっても、年令確認をする必要がない(利用者のいない)詐欺的なサイトを運営する気は一切ないことを最後に申し添えさせてもらう。

この法律改正のおかげで私は外出さえさせてもらえない身体になってしまった。今思う事は、もう少し人間らしい生活をさせてもらえるように法律の改正をただただ願うばかりである。


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